建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△145百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の408百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△111百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の650百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の117百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:27

#3 主要な設備の状況

(注)1.上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 1,090百万円、東大阪ロジスティクスセンターの建物及び構築物 299百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 187百万円、久喜ロジスティクスセンターの建物及び構築物 63百万円、厚木ロジスティクスセンターの建物及び構築物 10百万円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。
なお、久喜ロジスティクスセンター及び厚木ロジスティクスセンターの土地及び建物の一部は提出会社が外部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティクスセンターが196百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/28 13:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-百万円	12百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,320百万円	1,283百万円
土地	1,144百万円	1,144百万円

担保付債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県稲敷郡阿見町	物流センター	建物・土地・構築物・機械装置・工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と固定資産の帳簿価額との差額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。これは主として、土地5百万円であります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	124百万円	116百万円
投資有価証券評価損	23百万円	35百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 設備投資等の概要

日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等36百万円、機械及び装置47百万円、工具、器具及び備品39百万円、ソフトウェア22百万円の新規取得によるものであります。
不動産賃貸事業

2018/06/28 13:27

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事(1百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(42百万円)であります。
当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事(18百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(41百万円)であります。

2018/06/28 13:27

#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等	431	4	1	434
石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等	134	2	-	136

2018/06/28 13:27

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 13:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/28 13:27