9857 英和

9857
2026/04/24
時価
170億円
PER 予
8.51倍
2010年以降
4.26-40.97倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.21-0.94倍
(2010-2025年)
配当 予
3.04%
ROE 予
10.89%
ROA 予
6.04%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2017/06/29 14:04
#2 事業等のリスク
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち約50%を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
2017/06/29 14:04
#3 業績等の概要
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による産業車両や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械・装置の拡販等に注力いたしました。
その結果、舶用機器製造業向けでディーゼルエンジンの生産台数が減少した影響を受け、売上が伸び悩んだものの、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けに石油化学コンビナートの定期修理需要を主体とした工業用計測制御機器や環境計測・分析機器の販売は好調を維持しました。また、付加価値営業に取り組んだ結果、利益率も改善し、当連結会計年度の売上高は328億86百万円(前連結会計年度比1.2%増)、売上総利益は52億1百万円(同3.7%増)、営業利益9億95百万円(同10.6%増)、経常利益10億51百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億83百万円(同31.4%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2017/06/29 14:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
中期3ヵ年経営計画(平成29年度~平成31年度)においては、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成32年3月期に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・システムの取り組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取り組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。
2017/06/29 14:04
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの事業領域では、内外需の景気回復を背景に、IoTを活用した生産設備の監視と予知保全ニーズへの期待が高まっております。当連結会計年度は、石油化学コンビナートでの定期修理に伴う機器の更新や、品質とコスト競争力を保つため生産設備の老朽化に対する改修・更新投資が実施されたことにより、主要取扱商品の売上高が増加しました。また量より質を追求した付加価値営業に取り組んだ結果、売上総利益率は前連結会計年度比0.4%改善し15.8%となったほか、連結子会社である国内子会社の業績も好調で、売上高は同1.2%増、経常利益は同15.6%増で、増収増益となりました。国内市場は、緩やかな回復基調にあり、公共インフラの再整備を中心とした内需の拡大と、少子高齢化にともなう生産性向上に向けた取り組みを足掛かりに、民間企業の設備投資意欲は改善するものと見込んでおります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017/06/29 14:04
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高262,135千円251,009千円
仕入高427,732千円434,082千円
2017/06/29 14:04

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