#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:04
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針
中期3ヵ年経営計画(平成29年度～平成31年度)においては、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成32年3月期に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・システムの取り組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取り組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの事業領域では、内外需の景気回復を背景に、IoTを活用した生産設備の監視と予知保全ニーズへの期待が高まっております。当連結会計年度は、石油化学コンビナートでの定期修理に伴う機器の更新や、品質とコスト競争力を保つため生産設備の老朽化に対する改修・更新投資が実施されたことにより、主要取扱商品の売上高が増加しました。また量より質を追求した付加価値営業に取り組んだ結果、売上総利益率は前連結会計年度比0.4%改善し15.8%となったほか、連結子会社である国内子会社の業績も好調で、売上高は同1.2%増、経常利益は同15.6%増で、増収増益となりました。国内市場は、緩やかな回復基調にあり、公共インフラの再整備を中心とした内需の拡大と、少子高齢化にともなう生産性向上に向けた取り組みを足掛かりに、民間企業の設備投資意欲は改善するものと見込んでおります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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