#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループにおきましては、平成29年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてきました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取組んでまいりました。
その結果、電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、電気機器・精密機器製造業、舶用機器製造業向け等の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は343億67百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上総利益53億79百万円(同3.4%増)、営業利益10億64百万円(同6.9%増)、経常利益11億67百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億33百万円(同7.2%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2018/06/28 13:03