#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取組みました。具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンスや測定検査機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に拡充した全国の営業拠点網を活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、官公庁向けで社会インフラ設備の強化や更新につながる投資需要を取込んだ他、プラント・エンジニアリング、機械製造業、化学品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に設備投資が高水準で推移し、当連結会計年度の売上高は373億94百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益59億65百万円(同10.9%増)、営業利益14億70百万円(同38.2%増)、経常利益15億52百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億41百万円(同28.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2019/06/24 10:58