賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 4億5117万
- 2020年3月31日 +5.59%
- 4億7637万
個別
- 2019年3月31日
- 4億1070万
- 2020年3月31日 +6.16%
- 4億3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/26 10:11
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料手当及び賞与 1,898,503 千円 1,899,432 千円 賞与引当金繰入額 410,700 千円 436,000 千円 役員賞与引当金繰入額 57,900 千円 59,230 千円 退職給付費用 94,336 千円 119,364 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/26 10:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/26 10:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 49,116 1,600 1,614 49,101 賞与引当金 410,700 436,000 410,700 436,000 役員賞与引当金 57,900 59,230 57,900 59,230 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2020/06/26 10:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 125,674千円 133,416千円 未払事業税 19,725千円 20,794千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2020/06/26 10:11
(注)1. 評価性引当額が29,378千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,084千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 138,695千円 146,477千円 未払事業税 21,819千円 25,396千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2020/06/26 10:11 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2020/06/26 10:11