英和(9857)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億1280万
- 2009年3月31日 +0.54%
- 3億1450万
- 2010年3月31日 -28.93%
- 2億2350万
- 2011年3月31日 +12.4%
- 2億5122万
- 2012年3月31日 +45.63%
- 3億6586万
- 2013年3月31日 -23.52%
- 2億7982万
- 2014年3月31日 +36.28%
- 3億8133万
- 2015年3月31日 +11.93%
- 4億2684万
- 2016年3月31日 -6.61%
- 3億9861万
- 2017年3月31日 +2.62%
- 4億907万
- 2018年3月31日 +12.17%
- 4億5887万
- 2019年3月31日 -1.68%
- 4億5117万
- 2020年3月31日 +5.59%
- 4億7637万
- 2021年3月31日 +6.67%
- 5億816万
- 2022年3月31日 -3.64%
- 4億8965万
- 2023年3月31日 +14.66%
- 5億6143万
- 2024年3月31日 +11.17%
- 6億2413万
- 2025年3月31日 +14.51%
- 7億1466万
- 2026年3月31日 +23.2%
- 8億8045万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7000万
- 2009年3月31日 +3.7%
- 2億8000万
- 2010年3月31日 -28.57%
- 2億
- 2011年3月31日 +15.5%
- 2億3100万
- 2012年3月31日 +46.75%
- 3億3900万
- 2013年3月31日 -24.48%
- 2億5600万
- 2014年3月31日 +30.47%
- 3億3400万
- 2015年3月31日 +20.36%
- 4億200万
- 2016年3月31日 -7.96%
- 3億7000万
- 2017年3月31日 +2.7%
- 3億8000万
- 2018年3月31日 +13.16%
- 4億3000万
- 2019年3月31日 -4.49%
- 4億1070万
- 2020年3月31日 +6.16%
- 4億3600万
- 2021年3月31日 +9.63%
- 4億7800万
- 2022年3月31日 -6.49%
- 4億4700万
- 2023年3月31日 +16.78%
- 5億2200万
- 2024年3月31日 +9.96%
- 5億7400万
- 2025年3月31日 +15.85%
- 6億6500万
- 2026年3月31日 +24.81%
- 8億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/16 15:18
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当及び賞与 2,265,184 千円 2,296,958 千円 賞与引当金繰入額 665,000 千円 830,000 千円 役員賞与引当金繰入額 80,000 千円 88,000 千円 退職給付費用 21,612 千円 52,166 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年2026/06/16 15:18 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/16 15:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 49,534 1,882 2,434 48,982 賞与引当金 665,000 830,000 665,000 830,000 役員賞与引当金 80,000 88,000 80,000 88,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/16 15:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 203,490千円 261,450千円 未払事業税 34,931千円 30,312千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/16 15:18
(注)1. 評価性引当額が13,293千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を8,030千円計上したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 220,605千円 279,574千円 未払事業税 37,386千円 38,501千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年2026/06/16 15:18