9857 英和

9857
2026/05/13
時価
159億円
PER 予
8.44倍
2010年以降
4.26-40.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.21-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
3.89%
ROE 予
9.74%
ROA 予
5.64%
資料
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英和(9857)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億1280万
2009年3月31日 +0.54%
3億1450万
2010年3月31日 -28.93%
2億2350万
2011年3月31日 +12.4%
2億5122万
2012年3月31日 +45.63%
3億6586万
2013年3月31日 -23.52%
2億7982万
2014年3月31日 +36.28%
3億8133万
2015年3月31日 +11.93%
4億2684万
2016年3月31日 -6.61%
3億9861万
2017年3月31日 +2.62%
4億907万
2018年3月31日 +12.17%
4億5887万
2019年3月31日 -1.68%
4億5117万
2020年3月31日 +5.59%
4億7637万
2021年3月31日 +6.67%
5億816万
2022年3月31日 -3.64%
4億8965万
2023年3月31日 +14.66%
5億6143万
2024年3月31日 +11.17%
6億2413万
2025年3月31日 +14.51%
7億1466万
2026年3月31日 +23.2%
8億8045万

個別

2008年3月31日
2億7000万
2009年3月31日 +3.7%
2億8000万
2010年3月31日 -28.57%
2億
2011年3月31日 +15.5%
2億3100万
2012年3月31日 +46.75%
3億3900万
2013年3月31日 -24.48%
2億5600万
2014年3月31日 +30.47%
3億3400万
2015年3月31日 +20.36%
4億200万
2016年3月31日 -7.96%
3億7000万
2017年3月31日 +2.7%
3億8000万
2018年3月31日 +13.16%
4億3000万
2019年3月31日 -4.49%
4億1070万
2020年3月31日 +6.16%
4億3600万
2021年3月31日 +9.63%
4億7800万
2022年3月31日 -6.49%
4億4700万
2023年3月31日 +16.78%
5億2200万
2024年3月31日 +9.96%
5億7400万
2025年3月31日 +15.85%
6億6500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当及び賞与2,171,621千円2,265,184千円
賞与引当金繰入額574,000千円665,000千円
役員賞与引当金繰入額61,000千円80,000千円
退職給付費用85,867千円21,612千円
2025/06/26 10:32
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2025/06/26 10:32
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金48,9232,4341,82349,534
賞与引当金574,000665,000574,000665,000
役員賞与引当金61,00080,00061,00080,000
2025/06/26 10:32
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金175,644千円203,490千円
未払事業税24,643千円34,931千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2025/06/26 10:32
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金193,298千円220,605千円
未払事業税30,653千円37,386千円
(注)1. 評価性引当額が41,214千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,467千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,402千円それぞれ計上したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/26 10:32
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2025/06/26 10:32

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