賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 5億816万
- 2022年3月31日 -3.64%
- 4億8965万
個別
- 2021年3月31日
- 4億7800万
- 2022年3月31日 -6.49%
- 4億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/29 15:01
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料手当及び賞与 1,979,167 千円 1,985,604 千円 賞与引当金繰入額 478,000 千円 447,000 千円 役員賞与引当金繰入額 81,163 千円 51,850 千円 退職給付費用 128,722 千円 111,114 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2022/06/29 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 91,349 1,617 42,156 50,811 賞与引当金 478,000 447,000 478,000 447,000 役員賞与引当金 81,163 51,850 81,163 51,850 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 146,268千円 136,782千円 未払事業税 23,826千円 13,123千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/06/29 15:01
(注)1. 評価性引当額が4,132千円減少しております。この減少の主な内訳は、貸倒引当金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が9,361千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 156,454千円 150,815千円 未払事業税 24,357千円 17,692千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2022/06/29 15:01