賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 4億8965万
- 2023年3月31日 +14.66%
- 5億6143万
個別
- 2022年3月31日
- 4億4700万
- 2023年3月31日 +16.78%
- 5億2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 12:03
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当及び賞与 1,985,604 千円 2,131,054 千円 賞与引当金繰入額 447,000 千円 522,000 千円 役員賞与引当金繰入額 51,850 千円 51,850 千円 退職給付費用 111,114 千円 97,930 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2023/06/29 12:03 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 12:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 50,811 1,825 3,711 48,925 賞与引当金 447,000 522,000 447,000 522,000 役員賞与引当金 51,850 51,850 51,850 51,850 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 12:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 136,782千円 159,732千円 未払事業税 13,123千円 25,667千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 12:03
(注)1. 評価性引当額が2,428千円増加しております。この主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を7,808千円計上した一方で、役員退職未払金に係る評価性引当額が3,315千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 150,815千円 173,202千円 未払事業税 17,692千円 28,160千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年2023/06/29 12:03