このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤づくりを推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務や時差出勤の推進に加え、営業活動においても感染者数が多い地域を中心に対面営業の自粛を余儀なくされた他、生産工場の操業率低下や停止が発生した影響を受け鉄鋼業界、建設機械業界、自動車関連業界、舶用関連業界向けの販売が減少しました。その一方で、官公庁をはじめとする社会インフラ市場において災害対策や更新需要に基づく投資需要を取込み販売が大幅に増加したこと、また石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は391億59百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、売上総利益63億65百万円(同3.5%増)、営業利益17億42百万円(同1.9%増)、経常利益17億91百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億64百万円(同3.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2021/06/28 14:31
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