- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/29 15:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:01 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は103,817千円減少し、売上総利益、営業利益は13,461千円、経常利益及び税引前当期純利益は15,678千円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は20,817千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は1円57銭減少し、1株当たり当期純利益は1円72銭増加しております。
2022/06/29 15:01- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は90,724千円減少し、売上総利益、営業利益は16,200千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18,417千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は22,612千円減少しております。
2022/06/29 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/29 15:01 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2022/06/29 15:01- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 12,638,148 | 千円 |
| 契約資産 | 25,257 | 千円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/29 15:01- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:01 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 15:01- #11 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/29 15:01- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/06/29 15:01- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 146,268千円 | 136,782千円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,185千円 | △43,876千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 376,950千円 | 359,066千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 156,454千円 | 150,815千円 |
| 繰延税金負債合計 | △75,248千円 | △120,997千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 358,731千円 | 300,813千円 |
(注)1. 評価性引当額が4,132千円減少しております。この減少の主な内訳は、貸倒引当金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が9,361千円減少したことによるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加し283億98百万円となりました。これは商品及び製品が6億21百万円、電子記録債権が4億25百万円、前渡金の増加に伴い流動資産その他が1億83百万円、現金及び預金が1億69百万円、建設仮勘定の増加に伴い有形固定資産その他が1億38百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10億21百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し156億22百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億92百万円減少した一方で、前受金の増加に伴い流動負債その他が3億97百万円増加したことが主な要因であります。
2022/06/29 15:01- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた773千円は、「固定資産除却損」494千円、「その他」278千円として組み替えております。
2022/06/29 15:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。
2022/06/29 15:01- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2022/06/29 15:01- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2022/06/29 15:01- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 15:01- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/29 15:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 15:01- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,875,542 | 12,775,988 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,875,542 | 12,775,988 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
