半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国の経済は、物価高の影響はあるものの賃上げにより実質賃金がプラスとなり、インバウンド需要の下支えにより持ち直してきておりますが、今後の金融・為替市場の動向、海外の経済・物価動向、資源価格の動向等については不確実性もあり十分に注視していく必要があります。
自動車販売業界におきましては、当中間連結会計期間までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,163千台となり、前年同期に比べ2.6%減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,110千台と前年同期比0.9%増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は109千台と前年同期に比べ9.7%減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ2,561百万円増加(前年同期比3.4%増加)の79,007百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ337百万円増加(同7.5%増加)の4,822百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ304百万円増加(同6.6%増加)の4,931百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ172百万円増加(同5.5%増加)の3,325百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
(単位:百万円)

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
当中間期	25,208		1,553		53,799		2,672
前中間期	22,359		1,174		54,086		2,885
増減率	12.7	%	32.3	%	△0.5	%	△7.4	%

②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は41,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,838百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が434百万円、有価証券が800百万円、商品及び製品が2,524百万円増加したことによるものであります。固定資産は47,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは、主に建設仮勘定が199百万円増加いたしましたが、建物及び構築物(純額)が369百万円、投資有価証券が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は16,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が737百万円、未払金及び未払費用が327百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が360百万円、短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が239百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が836百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、23,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は65,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益3,325百万円及び剰余金の配当1,298百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は72.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加の10,634百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,851百万円(前年同期比2,935百万円減少)となりました。
主な減少要因は、税金等調整前中間純利益4,931百万円(同294百万円増加)、減価償却費1,605百万円(同206百万円増加)となりましたが、棚卸資産の増加3,630百万円(同2,420百万円増加)、仕入債務の増加360百万円(同291百万円減少)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、1,175百万円(前年同期比545百万円減少)となりました。
支出減少の主な要因は、有価証券の取得による支出800百万円(同800百万円増加)がありましたが、有形固定資産取得による支出370百万円(同1,456百万円減少)によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、財務収支は241百万円の支出超過(前年同期比531百万円減少)となりました。
支出減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,400百万円(同703百万円増加)がありましたが、短期借入金の純増額1,000百万円(同1,000百万円増加)によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。