四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	5,443,255	2,232,061	1,994,479	9,669,797	96,171	9,765,968
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,576	1,451	600	8,627	128,354	136,981
計	5,449,832	2,233,512	1,995,079	9,678,425	224,525	9,902,950
セグメント利益又は損失(△)	21,787	111,370	79,857	213,014	△2,192	210,821

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益又は損失(△)	金額
報告セグメント計	213,014
「その他」の区分の利益	△2,192
セグメント間取引消去	195
全社費用(注)	△117,562
四半期連結損益計算書の営業利益	93,455

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	5,776,456	2,176,293	1,911,281	9,864,030	95,419	9,959,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,210	-	-	16,210	244,320	260,530
計	5,792,666	2,176,293	1,911,281	9,880,240	339,739	10,219,980
セグメント利益又は損失(△)	△31,554	78,748	63,716	110,910	10,423	121,334

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益又は損失(△)	金額
報告セグメント計	110,910
「その他」の区分の利益	10,423
セグメント間取引消去	246
全社費用(注)	△100,833
四半期連結損益計算書の営業利益	20,747

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。