四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した円安・株高傾向のなか、輸出の増加や設備投資の持ち直しなど堅調な内外需要に支えられ企業業績は増勢を維持し、雇用環境の改善と底堅いインバウンド需要により消費も回復基調で推移するなど、緩やかな回復傾向が続きました。
企業のICT投資につきましては、IT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲やクラウド化に伴うデータセンター需要の高まりを受け、世界のIT需要が好調に推移すると共に、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボティクス、車載関連などのデジタル化の進展が期待されておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強く、本格的な需要拡大には至っておりません。
このような経営環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスはユーザーの生産調整による需要減や生産終息により減少しましたが、情報通信機器は底堅く推移し、システム開発案件の受注やフィールドサービスの売上は増加し、137億90百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアやフィールドサービスの稼働が向上したことにより営業利益は1百万円(前年同期は1億93百万円の営業損失)、経常利益は13百万円(前年同期は1億90百万円の経常損失)となり、投資有価証券売却益(特別利益)の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は1億20百万円(前年同期は1億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システム開発案件やフィールドサービスの受注が増大しましたが、情報通信機器は前期に大口システムの更新需要により増加したことへの反動により減少となり、電子デバイスもユーザーの生産終息などのために減少し、売上高は78億42百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、フィールドサービスの原価低減とシステム部門の稼働改善により、営業損失は55百万円(前年同期は76百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、自治体・公共向け情報通信機器の売上が増加し、システム開発案件やフィールドサービスの受注が好調に推移し、売上高は31億84百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
損益面につきましては、フィールドサービスとシステム部門の稼働向上と売上増加により、営業利益は1億27百万円(前年同期比165.1%増)となりました。
「西日本」は、電子デバイスがユーザーの生産調整により減少となった一方、公共および民間向けのシステム開発の売上が増加するとともに、情報通信機器が底堅い更新需要に支えられて、売上高は26億66百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
損益面につきましては、システム部門の稼働向上と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は99百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。