流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	19,099百万円
固定資産	5,798
資産合計	24,898
流動負債	20,893
固定負債	2,282
負債合計	23,176

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/12/22 9:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が28百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が4百万円増加しました。また、「法人税等調整額」(借方)が33百万円増加しております。

2014/12/22 9:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が39百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が2百万円増加しました。また、「法人税等調整額」(借方)が43百万円増加しております。

2014/12/22 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
流動資産の残高は、1,920億12百万円となり前期に比べ320億47百万円増加いたしました。
その主な要因は、連結範囲の変更により売上債権が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)

2014/12/22 9:18