有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 財務制限条項
① 借入金のうち平成23年12月26日締結のシンジケートローン契約において下記の財務制限条項があり、いずれかが遵守出来ない場合は、当社は借入契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
(純資産維持)
平成22年3月決算以降、各年度末日(個別及び連結)及び第2四半期末日(連結)の貸借対照表(個別及び連結)に記載される純資産合計をマイナスとしないこと。
(利益維持)
平成22年3月決算以降、各年度末日の損益計算書(個別及び連結)に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(有利子負債残高制限)
平成22年3月決算以降、各年度末日及び第2四半期末日の貸借対照表(連結)に記載される有利子負債の合計額を100億円未満に維持すること。
借入金のうち財務制限条項に係るものは、次のとおりであります。
② 借入金のうち平成26年3月26日締結のシンジケートローン契約において下記の財務制限条項があり、いずれかが遵守出来ない場合は、担保の提供を行います。
(純資産維持)
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(利益維持)
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(有利子負債残高制限)
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を100億円未満に維持すること。
借入金のうち財務制限条項に係るものは、次のとおりであります。
① 借入金のうち平成23年12月26日締結のシンジケートローン契約において下記の財務制限条項があり、いずれかが遵守出来ない場合は、当社は借入契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
(純資産維持)
平成22年3月決算以降、各年度末日(個別及び連結)及び第2四半期末日(連結)の貸借対照表(個別及び連結)に記載される純資産合計をマイナスとしないこと。
(利益維持)
平成22年3月決算以降、各年度末日の損益計算書(個別及び連結)に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(有利子負債残高制限)
平成22年3月決算以降、各年度末日及び第2四半期末日の貸借対照表(連結)に記載される有利子負債の合計額を100億円未満に維持すること。
借入金のうち財務制限条項に係るものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320百万円 | 320百万円 |
| 長期借入金 | 1,260 | 640 |
| 計 | 1,580 | 960 |
② 借入金のうち平成26年3月26日締結のシンジケートローン契約において下記の財務制限条項があり、いずれかが遵守出来ない場合は、担保の提供を行います。
(純資産維持)
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(利益維持)
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(有利子負債残高制限)
平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を100億円未満に維持すること。
借入金のうち財務制限条項に係るものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 長期借入金 | -百万円 | 4,000百万円 |
| 計 | - | 4,000 |