有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8百万円		5百万円
貸倒引当金	7		8
減損損失	971		395
賞与引当金	47		49
投資有価証券評価損	12		12
その他	68		235
小計	1,116		707
評価性引当額	△972		△555
合計	143		151
繰延税金負債
その他	-		△142
繰延税金資産の純額	143		9

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	88百万円		103百万円
固定資産-繰延税金資産	55		-
固定負債-繰延税金負債	-		(93)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.5
住民税均等割	6.3		1.5
評価性引当額	△0.3		△22.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
法人税等の特別控除	-		△0.4
留保金課税	-		0.8
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		15.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改定する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。