形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/02/19 10:40

#5 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

2021/02/19 10:40

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2021/02/19 10:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/19 10:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/19 10:40

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/02/19 10:40

#10 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2021/02/19 10:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月20日)		当事業年度(2020年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与	53,619	千円	49,674	千円

2021/02/19 10:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月20日)		当連結会計年度(2020年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与	56,528	千円	50,605	千円

2021/02/19 10:40

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億48百万円減少し、254億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2億76百万円、電子記録債権2億37百万円並びに投資有価証券2億48百万円の減少に対し、現金及び預金5億8百万円の増加によるものです。
・負債

2021/02/19 10:40

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/02/19 10:40

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/02/19 10:40

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2021/02/19 10:40

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2021/02/19 10:40

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/02/19 10:40

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2021/02/19 10:40

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロその他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法2021/02/19 10:40

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年11月20日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	1,161,011	1,161,011	-
資産計	21,534,763	21,535,074	311
(1) 支払手形及び買掛金	8,501,835	8,501,835	-

※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年11月20日)

2021/02/19 10:40

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年11月20日)	当連結会計年度(2020年11月20日)
純資産の部の合計額(千円)	11,714,038	11,954,331
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,714,038	11,954,331

2021/02/19 10:40