- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,398,612 | 13,596,090 | 22,358,431 | 29,804,612 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 251,163 | 979,889 | 1,988,461 | 2,256,974 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「設計開発ソリューション事業」は、半導体設計用(EDA)ソフトウェアや組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスなど主に顧客製品の設計開発工程に係るソフトウェア、サービスを販売する事業セグメントから構成されております。「プロダクトソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 15:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
三栄高科設計(成都)有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/21 15:56 - #4 事業等のリスク
(1)半導体等の市場変動による影響
当社グループの取扱製品である自社製テストシステムは、技術の進歩等により大幅に成長する反面、当社グループが管理不能な事由により半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的に市場が収縮、顧客の設備投資や生産活動が停滞することによって当社グループの売上高が急激に減少し、業績に大きな影響を与える状況が発生する可能性があります。当社グループは、常にこのような状況に対処すべく長期的視野に基づく幅広い品揃え、多様なアプリケーションの開拓による市場の拡大、顧客との密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築等に努めておりますが、予期せぬ大幅な市場変動の影響を完全に回避することは困難であり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)商品、部材等の調達難による影響
2019/06/21 15:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
一部の資産に係る減価償却費については、合理的な基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。2019/06/21 15:56 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
2019/06/21 15:56- #7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10%以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務経験がある。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等において勤務経験がある(主要な取引先とは、その取引金額が当社もしくはそのグループ会社又は相手方の連結売上高の2%を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社もしくはそのグループ会社又は相手方の連結総資産の2%を超える借入先をいう)。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある(多額とは、年間50百万円以上を指す)。
2019/06/21 15:56- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②自社製品売上の増加/メーカー機能の強化
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・テクノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品売上の比率は急激に上昇してきており、この傾向は新中期経営計画の期間においてもさらに進行する見込みです。売上高研究開発費比率も上昇してきており、メーカーとしての機能を充実させるべきステージにあります。自社製の電子マネー決済端末を核としたクラウドサービス、エッジコンピューティング技術を充実させた自社製組込みボードシステムによる顧客ニーズの実現、画像処理技術を活かしたインテリジェントカメラシステムによるソリューション提供など、IoTやクラウドに関わるサービスを自社開発のハードウェアやソフトウェアにより実現してまいります。また、自動車産業を中心として浸透してきているモデルベース開発のノウハウを活かした開発支援サービス、制御ソフトウェアの検証用ツールの提供といった最先端技術を活かした事業にも注力してまいります。
③顧客ベースの拡大/海外市場開拓
2019/06/21 15:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2)経営成績
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡の影響があったものの、自社製テスターが大幅に伸長したことに加え、子会社の事業も引き続き堅調に推移したことなどから29,804百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7%増加しました。一方、利益率は自社製テスターの大幅伸長や、STAr Technologies, Inc.などの収益性が向上したことなどにより改善し、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少し、68.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5.2%増加し、7,519百万円となりました。これは主に新製品開発のための研究開発費の増加や、事業拡大に伴う減価償却費の増加などによるものであります。
2019/06/21 15:56- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 15:56- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 1,628,885千円 | | 115,398千円 |
| 仕入高 | 163,146 | | 119,795 |
