有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「設計開発ソリューション事業」は、半導体設計用(EDA)ソフトウェアや組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスなど主に顧客製品の設計開発工程に係るソフトウェア、サービスを販売する事業セグメントから構成されております。「プロダクトソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
一部の資産に係る減価償却費については、合理的な基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△416,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,150千円及び棚卸資産の調整額△586千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額52,660千円は、全社費用52,721千円及びセグメント間取引消去△60千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△531,699千円には、セグメント間取引消去257千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,792千円及び棚卸資産の調整額834千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額50,824千円は、全社費用50,865千円及びセグメント間取引消去△41千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、韓国、マレーシア、シンガポール、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「設計開発ソリューション事業」は、半導体設計用(EDA)ソフトウェアや組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスなど主に顧客製品の設計開発工程に係るソフトウェア、サービスを販売する事業セグメントから構成されております。「プロダクトソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
一部の資産に係る減価償却費については、合理的な基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
設計開発 ソリューション 事業 | プロダクト ソリューション 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 17,295,646 | 11,440,043 | 28,735,690 | - | 28,735,690 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,786 | 13,660 | 67,446 | △67,446 | - |
計 | 17,349,433 | 11,453,703 | 28,803,136 | △67,446 | 28,735,690 |
セグメント利益 | 1,189,645 | 472,075 | 1,661,720 | △416,737 | 1,244,983 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 306,647 | 164,871 | 471,518 | 52,660 | 524,178 |
のれんの償却額 | 139,319 | 97,268 | 236,587 | - | 236,587 |
(注)1.セグメント利益の調整額△416,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,150千円及び棚卸資産の調整額△586千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額52,660千円は、全社費用52,721千円及びセグメント間取引消去△60千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
設計開発 ソリューション 事業 | プロダクト ソリューション 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 18,396,581 | 11,408,031 | 29,804,612 | - | 29,804,612 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,477 | 29,151 | 78,628 | △78,628 | - |
計 | 18,446,059 | 11,437,182 | 29,883,241 | △78,628 | 29,804,612 |
セグメント利益 | 1,390,792 | 1,096,353 | 2,487,145 | △531,699 | 1,955,445 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 383,817 | 262,437 | 646,255 | 50,824 | 697,079 |
のれんの償却額 | 110,662 | 97,268 | 207,930 | - | 207,930 |
(注)1.セグメント利益の調整額△531,699千円には、セグメント間取引消去257千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,792千円及び棚卸資産の調整額834千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額50,824千円は、全社費用50,865千円及びセグメント間取引消去△41千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
21,104,940 | 3,197,763 | 4,432,986 | 28,735,690 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
22,206,015 | 3,305,659 | 4,292,938 | 29,804,612 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、韓国、マレーシア、シンガポール、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円) | ||||
設計開発 ソリューション事業 | プロダクト ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 139,319 | 97,268 | - | 236,587 |
当期末残高 | 327,167 | 656,559 | - | 983,726 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円) | ||||
設計開発 ソリューション事業 | プロダクト ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 110,662 | 97,268 | - | 207,930 |
当期末残高 | 216,504 | 559,291 | - | 775,795 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。