要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 14:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(有形固定資産)	-千円	109,280千円
計	-	109,280

2026/06/24 14:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地、建物及び構築物等	-	2,910,473
その他(有形固定資産)	-	850
計	1,095	2,911,324

(注)当連結会計年度の土地、建物及び構築物等の固定資産売却益は、信託受益権の譲渡によるものであります。

2026/06/24 14:53

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2026/06/24 14:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/24 14:53

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ファイ・マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	426,465	千円
固定資産	15,166
のれん	135,666

2026/06/24 14:53

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	42,318	-
固定資産売却	-	66,987
その他	9,644	27,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 14:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社留保利益	△81,007	△95,181
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△451	-
その他	△8,344	△4,828

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 14:53

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.ROEについて、2025年度は本社土地及び建物等の固定資産売却益を計上したため、2024年度に比べ数値が高くなっております。なお、当該売却益の影響を除いた場合のROEは8.4%であります。
2.2025年度の配当性向については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会において決議がなされた場合の数値であります。

2026/06/24 14:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,123百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加要因については「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,083百万円減少しました。これは主に、不動産の売却により土地並びに建物及び構築物が減少したことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が減少したことによるものであります。

2026/06/24 14:53

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」131,433千円は、「受取手形」19,178千円、「電子記録債権」112,255千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「構築物」及び「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」1,645千円及び「機械及び装置」93,519千円は、「有形固定資産」の「その他」95,164千円として組み替えております。

2026/06/24 14:53

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,319千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△32,319千円、「その他」△349,245千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,196千円は、「有形固定資産の売却による収入」3,196千円、「その他」142,779千円として組み替えております。

2026/06/24 14:53

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2026/06/24 14:53

#15 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり75円の普通配当(うち中間配当35円)に加え、固定資産売却益(特別利益)を計上したことから、特別配当50円を実施し、1株につき合計125円を予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.0%となる予定です。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

2026/06/24 14:53

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2026/06/24 14:53