有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営理念
当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。
「我々が目指すもの」
・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する
・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる
・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない
・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる
・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する
② ビジョン、方針
「未来を変えテック、イノテック ～Innovation Technology～」
社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献する」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のために不可欠な存在となることを目指します。
そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。
・最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する
・顧客に寄り添い、ともに課題を解決する
・イノテックならではの付加価値の提供を目指す
(2)経営戦略等
当社グループは2024年3月21日に2024年度から2026年度までの中期経営計画(以下「中計」という。)を公表いたしました。
中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価/企業価値の向上を意識した目標設定が肝要と考えており、ROEに関して安定的に8%を上回る水準を達成するとともに10%を目指すことを最大の目標とし、以下の戦略に取り組んでまいります。
当社グループ共通の事業戦略
・営業利益率の向上
・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化
・業績の安定性向上
各事業セグメントの事業戦略
・テストソリューション事業
製品ポートフォリオの拡充と最適化
・半導体設計関連事業
グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大
・システム・サービス事業
マスカスタマイゼーションの推進
(3)経営環境
当社グループが参画する半導体/エレクトロニクス業界を取り巻く事業環境は、AIの本格的な普及やデジタル化の進展を背景に、先端分野を中心として持続的な成長が見込まれております。また、日本政府による半導体産業への支援や海外企業の進出は、国内産業基盤の中長期的な強化に繋がるものと期待されます。一方、地政学的リスクの長期化や経済安全保障に係る政策動向、為替変動や部材調達を巡る不確実性の高まりなど、事業環境の不透明感は引き続き高い状況にあります。このような環境下において、当社グループは事業機会を的確に捉えるとともに、リスクへの備えを強化し、持続的な成長を実現していくことが重要な経営課題であると認識しております。
翌連結会計年度における当社グループの事業活動の見通しについては以下のとおりであります。
「テストソリューション事業」
自社製テスター事業においては、引き続き海外向け製品の販売が堅調に推移することが見込まれるほか、市況の好転により国内メモリー向けテスターについても需要が大きく回復するものと予想されます。一方、信頼性評価装置やプローブカード事業は、AI関連需要を背景にプローブカード事業が引き続き好調に推移すると見込まれるものの、研究開発への注力により利益面では減益となる見通しであります。
「半導体設計関連事業」
EDAソフトウェアの販売においては、複数の大型契約更新に注力するほか、引き続きシステム製品向けツールの拡販に取り組むことにより増収となる見込みです。また、LSI設計受託は、海外におけるAI関連事業の需要低迷が予想されるものの、国内事業は堅調に推移するものと見込まれます。シミュレーションモデル設計開発支援事業では、研究開発プロジェクトの受託が好調に推移し、業績に貢献するものと期待されます。
「システム・サービス事業」
CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み向け製品においては、防衛向け需要が引き続き高いことに加え、自社ブランド製品である「INNINGS」のデータセンター向け需要拡大により、好調が継続するものと見込まれます。また、決済端末におけるクラウド決済サービスによる安定した収入が見込まれるほか、セキュリティ関連事業の立ち上げによる収益への貢献が期待されます。一方、自動車業界の投資抑制により、車載関連の受託や組込みソフト検証ツール及び検証サービスは一定程度の影響を受けるものと予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中計において掲げた上記目標を実現するため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
①事業戦略
当社グループ全体として、以下の3つの戦略に取り組んでまいります。
a.営業利益率の向上
ROE等の向上には、第一に売上高営業利益率をはじめとした本業の採算向上が求められます。当社グループは自社製品比率の向上/メーカー化により利益率の向上を図ってまいりましたが、さらに付加価値の高い製品やサービスの提供を目指してまいります。
b.経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化
当社グループの事業の中で注力分野、成長分野を見定め、経営資源の再配分を検討し、グループ内の組織再編や事業撤退を含め、事業ポートフォリオを今一度見直し、採算性や成長性のさらなる向上が実現できるものと考えております。
c.業績の安定性向上
半導体業界への売上比率の高い当社グループにとって業績の安定性向上は、資本コストの低下にも繋がる重要なテーマと捉えております。特定業界、特定顧客依存からの脱却のため、製品等の充実を図るとともに、定期的に収入が見込めるストック型ビジネスの強化にも取り組む方針であります。
これら当社グループ全体の事業戦略実現のため、各事業セグメントにおいては以下の戦略を中心に事業を発展させていく計画であります。
「テストソリューション事業 ～製品ポートフォリオの拡充と最適化～」
テストソリューション事業は、特定顧客への依存や収益変動の大きさが課題となっております。引き続きNANDフラッシュメモリー向けテスターを主軸としながら、CMOSイメージセンサーやDRAMなど他のデバイス向けテスターへの展開や、テストシステムの一部を担う機能の提供(後工程用検査ボードなど)に事業範囲を広げてまいります。連結子会社のSTAr Technologies, Inc.は、強みであり比較的安定した収益が見込めるファウンドリ向け信頼性評価装置や研究開発用プローブカードに経営資源を集中するとともに、先端プロセスに対応するMEMS型プローブカードや高周波、化合物半導体、パワー半導体など成長性の高い分野への展開を進めてまいります。
「半導体設計関連事業 ～グループ経営の基盤を固める強固な安定収益～」
半導体設計関連事業は、安定的な収益が見込める現在のビジネスモデルをベースに、さらなる成長や収益性の向上を目指し、事業領域を拡大してまいります。米国ケイデンス社のEDAソフトウェアや各種シミュレーション/解析ツールを駆使し、従来のIC設計から基板設計やシステム製品の設計に範囲を広げ、効率的な設計開発をサポートする体制を目指してまいります。さらに、ツールの提供にとどまらず、連結子会社である三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託や株式会社モーデックのシミュレーションモデル開発、新規連結子会社である株式会社ファイ・マイクロテックのシリコンフォトニクスや光電融合技術などと連携し設計自体をサポートするサービスの提供を推進するとともに、ターンキーの分野にも事業を拡大してまいります。
「システム・サービス事業 ～マスカスタマイゼーション～」
システム・サービス事業は、ハード、ソフト、コンサルなど様々な形で顧客の製品への付加価値提供を目指しております。顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズドサービスを念頭に、BtoB分野における「マスカスタマイゼーション」を基本的な戦略として掲げ、ビジネス拡大を行ってまいります。キャッシュレス決済端末、エッジコンピューティング、画像処理など特徴的な技術により、イノテックらしく顧客満足度の高いソリューション提供に尽力してまいります。また、決済端末のサービス収入のようなストック型ビジネスの拡大にも注力してまいります。
また、事業セグメントを超えたシナジーとしてシミュレーションプラットフォームの活用を目指してまいります。半導体設計や自動車開発の場で、当社グループの事業セグメントを跨ぐ形で強みとなっているのが、シミュレーション/解析、検証のためのツールやコンサルティングサービスです。デジタルツインが注目されるなか、当社の提供するシミュレーション関連の製品やサービスが、顧客の開発効率の改善や製品付加価値の向上に資することを目指し、ノウハウの蓄積を進めてまいります。
②資本政策
2018年2月に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を中計においても踏襲し、ROE目標の実現や株主還元の充実に引き続き注力するため、以下に掲げる具体的な数値の目安や施策を念頭に推進してまいります。
・D/Eレシオ0.5倍以下
・現預金保有は月商の2か月以内
・配当性向は50%程度
・取引銀行との政策保有株式の見直し
・在庫水準の適正化と運転資金管理
なお、取引銀行との政策保有株式については、当連結会計年度において全銘柄を売却いたしました。
③サステナビリティ
当社グループでは「ヒューマンキャピタルマネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決」、「社会との共生と持続可能な未来への貢献」、「経営基盤の整備」の5つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを設定、開示しております。
ヒューマンキャピタルマネジメントに関しては、ダイバーシティの推進に加え、モチベーション向上のための報酬制度見直しや福利厚生の充実策を段階的に講じております。女性管理職については中計期間中の2025年度に5%、2030年度に10%とすることを目標として掲げており、2025年度(当連結会計年度)は5.3%となりました。
気候変動への対応については、2050年までにScope1・2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標達成に向け、施策の見直しを行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価/企業価値の向上のため、ROEに関して安定的に8%を上回る水準を達成するとともに10%を目指すことを最大の数値目標としております。また、「資本政策に関する基本方針」については、中計においても踏襲する方針としております。
当社グループが中計において掲げた主な数値目標は以下のとおりであります。
・自己資本当期純利益率(ROE):10%を目指す(8%以上を維持)
・投下資本利益率(ROIC):8%を目指す(6%以上を維持)
・負債資本倍率(D/Eレシオ):財務健全性維持と機動的な成長投資を図るため、0.5倍を上限とする
・配当性向:連結配当性向30%を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50%程度を目安とする。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
中計期間における実績は次のとおりであります。

	中計目標	2024年度 (第39期)	2025年度 (第40期)
ROE	8%以上	4.8%	15.9%
ROIC	6%以上	3.4%	6.4%
D/Eレシオ	0.5倍以下	0.38倍	0.19倍
配当性向	30%以上	78.2%	39.0%

(注)1.ROEについて、2025年度は本社土地及び建物等の固定資産売却益を計上したため、2024年度に比べ数値が高くなっております。なお、当該売却益の影響を除いた場合のROEは8.4%であります。
2.2025年度の配当性向については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会において決議がなされた場合の数値であります。