文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。
「我々が目指すもの」
・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する
・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる
・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない
・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる
・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する
(2)経営戦略等
当社グループは、中長期的な戦略としてソリューションベンダーへの転換を図ってまいります。当社グループがこれまでのビジネスを通じ培った経験を活かし、半導体・エレクトロニクス業界のみならず、今後成長が見込める市場に対して様々なソリューションを提供してまいります。
また、今後はこうしたソリューションをグローバルに展開することを重要な経営戦略と位置づけております。そのためには、海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やM&A等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。
当社グループは、これまで以上に連結グループとしての企業経営を意識した運営を行い、中長期的に株主をはじめとした関係の方々に対して様々な形で貢献させていただくことを重視してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結業績の安定的な成長と健全な財務体質の維持を目指しており、具体的な経営指標としては、連結株主資本利益率を8%以上とすることを目標としております。
(4)経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題
わが国経済は、今後も概ね緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、海外の政治情勢と経済政策の影響や新興国の景気動向など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。
当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、国内メーカーの統合再編が進み国内の市場規模が縮小傾向にありますが、海外市場は拡大が続いております。また、当業界は、技術革新のスピードが早く設計製造の難易度は増大する一方、短期間での製品化や効率化、高機能化を要求されることから、顧客は様々な問題を抱えております。
このような状況の下、当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、企業価値をさらに高めていく所存です。
①ソリューションビジネスへの転換
当社グループは、電子部品や半導体製造装置、ソフトウェアなどの販売や技術サポート、顧客製品の開発支援サービスなどを提供してまいりましたが、そうした取り組みを通じて我々が培ってきた技術やノウハウを十分に活かし、両者を組み合わせて顧客のニーズや課題を解決できるソリューションを提供するビジネスへの転換を図ってまいります。そのために必要な人材の育成やさらなるノウハウの蓄積等に積極的に取り組むとともに、これらにより新たに創出される事業が早期に収益貢献できるよう注力してまいります。
②海外企業向けビジネスの拡大
当社グループは、日本企業を主な販売先として事業を行ってまいりましたが、近年、エレクトロニクス産業におけるアジア諸国を中心とした海外企業の競争力向上は目覚ましいものがあり、グローバル化の進展は加速の一途を辿っています。当社グループといたしましてもこれら海外企業向けビジネスの拡大によって、より多くの収益機会を捉え、グローバルな視点で業界の発展に寄与していくことを目指してまいります。
③市場の変化への対応
当社グループは、これまで半導体などを中心としたデバイスメーカーを主要な顧客としてまいりましたが、近年、半導体を含めたエレクトロニクス関連の主要機能部品についても、最終製品メーカーが自ら設計・開発するなど市場構造に変化が生じております。こうした変化に対応し、当社グループとして新たな顧客層にもソリューションを提供できるよう努めてまいります。
④信頼される企業体の構築
我が国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく変化してきております。当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、信頼される企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。