有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 10:51
【資料】
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【項目】
133項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、現実的かつ機動的な経営の遂行を担わせる一方で、監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から組織的な独立性を確保しつつ監査機能を担わせる体制が、当社に最適なガバナンス体制と考え、監査役会設置会社を採用しております。
監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。なお、本報告書提出日現在、監査役会の構成人員は4名となっております。
各監査役は定例及び臨時の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は社内の重要会議に出席しております。また、会社法等の法令に基づいた監査役による監査のほか、内部監査室と連携して当社グループの全部門を対象に定期的な内部監査を実施しております。
なお、常勤監査役加藤功は、リース事業の経営経験を有しており、また常勤監査役中越健介は、当社の経理、総務人事、内部監査など幅広い業務に従事し、決算手続き並びに財務諸表の作成等の経験を持つことから、両監査役は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区 分氏 名開催回数出席回数
常勤監査役加藤 功2222
中越 健介2222
非常勤監査役田中 伸男2222
栗崎 由子2220

監査役会における主な検討事項としましては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、事業計画、中期経営計画及び投資案件の進捗状況、取締役会議案の協議、内部統制システムの構築・運用状況、各部門・関係会社の内部監査結果、会計監査人の監査計画・結果レビューなどであります。
また、監査役会における主な活動としましては、当事業年度の重点テーマとして、収益認識に関する会計基準の状況監査、従業員教育の推進フォローアップ、ESG/SDGs推進会議の状況監査を掲げ、会計監査人との意見交換や国内関係会社への実地監査、取締役や使用人等との協議や助言などを行っております。
常勤監査役の主な活動としましては、経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を表明するとともに、当社及び子会社の取締役並びに使用人等との情報交換、重要な決裁書類等の閲覧調査、関係会社等への往査を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。
なお、当事業年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から海外の関係会社等への実地往査は行っておりませんが、当該関係会社の取締役会へのリモート参加や関係会社稟議の閲覧、会計監査人との連携等により監査品質を維持しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員は専従3名となっております。
監査役と内部監査室及び会計監査人は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなど連携をとっております。
内部統制事務局は、会計監査人と協議のうえ、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。監査役と内部監査室及び会計監査人は、内部統制事務局と適宜連携することにより、共有すべき情報について相互に把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、経営情報を正しく提供する等、公正不偏な会計監査を受けております。
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 鴫原泰貴氏
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 男澤江利子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
上記監査法人に所属する公認会計士6名、会計士試験合格者等8名、その他7名
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するにあたっては、当社の関連する業界に精通し、当社の事業特性を理解した上で、適正かつ厳正な監査が可能である監査法人を選定する方針であります。
その上で、監査法人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、並びに報酬の水準等を統合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断したものであります。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告等を通じて、内部統制の状況が適切に認識・評価されているか、監査対象が会社のリスクに対して適切に選定されているか、監査の独立性、有効性及び効率性が保たれているか等について確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社52,000-52,700-
連結子会社----
52,000-52,700-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社----
連結子会社8,0599569,5261,081
8,0599569,5261,081

(注)非監査業務は、当社の連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.が委託した税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容並びに同業他社や同規模会社等の情報と比較して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。