(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県横浜市に本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,158,619	8,044,419
	期中増減額	△114,200	△75,221
	期末残高	8,044,419	7,969,197
期末時価		6,510,000	6,580,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は主に減価償却による減少であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸収益	456,005	447,271
賃貸費用	513,634	548,080
差額	△57,628	△100,808
その他(売却損益等)	-	-

(注)当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。