有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を、報酬等の内容決定の基本方針としております。
a.取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は、役割、役位及び代表権の有無等の職責に基づき、代表取締役兼社長執行役員と取締役兼専務執行役員の2名については、あらかじめ定められた基準報酬テーブルを用いる方法を採用しており、固定報酬9割、変動報酬1割として、報酬規程の定める範囲内で、取締役会にて決定しております。また、報酬等は、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとなっており、各取締役の担当業務における実績並びに各取締役それぞれの役割及び役位に応じて設定された定量的・定性的要素による個人別評価に基づき、社外役員が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえて取締役会にて決定しております。変動報酬は、会社の最終利益である当期純利益を指標に採用し、基本報酬の1割部分を変動とし、当事業年度における当期純利益の目標達成度合いに応じて決定します。
使用人兼務取締役(取締役兼執行役員4名)の報酬等については、取締役報酬分と使用人給与分に区分して個人別評価に基づき、社外役員が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえて取締役会にて決定しております。
社外取締役の報酬等については、社外取締役としての役割と独立性の観点から、業績とは連動せず固定報酬のみとして、報酬規程の定める範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、各取締役の担当業務における実績並びに各取締役それぞれの担当部門としての役割及び役位に応じて設定された定量的・定性的要素による個人別評価に基づき、代表取締役社長が事前に社外取締役及び監査役の意見を聴取したうえで、その意見を尊重して、2018年6月28日開催の取締役会において、取締役会の一任を受けて決定しております。社外取締役の報酬額の決定につきましても、報酬規程の定める範囲内で、同日開催の取締役会において取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
また、取締役の報酬額については、2009年6月24日開催の第34回定時株主総会において承認された年額1億96百万円以内(うち社外取締役27百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)で支給いたします。
なお、当社は、2004年3月31日付で取締役の退職慰労金制度を廃止しております。
b.監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬等は、監査役としての役割と独立性の観点から、業績とは連動せず、固定報酬のみによって構成され、常勤監査役においては、あらかじめ定められた基準報酬テーブルを用いて、監査役会の協議にて決定しております。
また、固定報酬は、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとなっており、前事業年度の業務の評価に基づき、報酬規程の定める範囲内で監査役会の協議にて決定しております。
社外監査役の報酬等については、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みではない固定報酬のみとして、監査役会の協議にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の監査役の報酬等の額の決定につきましては、前事業年度の業務の評価に基づき、報酬規程の定める範囲内で、2018年6月12日開催の監査役会において監査役間で協議した結果、決定しております。
監査役の報酬額については、2009年6月24日開催の第34回定時株主総会において承認された年額34百万円以内で支給いたします。
なお、当社は、2004年3月31日付で監査役の退職慰労金制度を廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	変動報酬	その他の報酬
取締役 (社外取締役を除く)	48	48	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	4

(注)1 取締役の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名分を含んでおります。
2 社外役員の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外役員1名分を含んでおります。