JBCC HD(9889)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 76億3600万
- 2014年6月30日 +0.5%
- 76億7400万
- 2014年9月30日 +0.34%
- 77億
- 2014年12月31日 +0.31%
- 77億2400万
- 2015年3月31日 -3.08%
- 74億8600万
- 2015年6月30日 +0.33%
- 75億1100万
- 2015年9月30日 -0.51%
- 74億7300万
- 2015年12月31日 -3.31%
- 72億2600万
- 2016年3月31日 +8.95%
- 78億7300万
- 2016年6月30日 +0.18%
- 78億8700万
- 2016年9月30日 -12.81%
- 68億7700万
- 2016年12月31日 -0.51%
- 68億4200万
- 2017年3月31日 -0.89%
- 67億8100万
- 2017年6月30日 -8.44%
- 62億900万
- 2017年9月30日 -16.67%
- 51億7400万
- 2017年12月31日 -11.13%
- 45億9800万
- 2018年3月31日 -12.7%
- 40億1400万
- 2018年6月30日 -0.77%
- 39億8300万
- 2018年9月30日 -2.84%
- 38億7000万
- 2018年12月31日 -0.8%
- 38億3900万
- 2019年3月31日 -2.03%
- 37億6100万
- 2019年6月30日 -1.12%
- 37億1900万
- 2019年9月30日 -0.24%
- 37億1000万
- 2019年12月31日 +0.13%
- 37億1500万
- 2020年3月31日 +89.13%
- 70億2600万
- 2020年6月30日 -97.69%
- 1億6200万
- 2020年9月30日 +4.94%
- 1億7000万
- 2020年12月31日 +6.47%
- 1億8100万
- 2021年3月31日 +45.3%
- 2億6300万
- 2021年6月30日 +1.14%
- 2億6600万
- 2021年9月30日 -96.24%
- 1000万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2022年3月31日 -30%
- 700万
- 2022年6月30日 -71.43%
- 200万
- 2022年9月30日 ±0%
- 200万
- 2022年12月31日 +50%
- 300万
- 2023年3月31日 +66.67%
- 500万
- 2023年6月30日 ±0%
- 500万
- 2023年9月30日 +20%
- 600万
- 2023年12月31日 ±0%
- 600万
- 2024年3月31日 +133.33%
- 1400万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1400万
- 2024年9月30日 -50%
- 700万
- 2024年12月31日 ±0%
- 700万
- 2025年3月31日 ±0%
- 700万
- 2025年6月30日 -14.29%
- 600万
- 2025年9月30日 +16.67%
- 700万
- 2025年12月31日 ±0%
- 700万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/18 14:49
当社及び連結子会社6社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
当社及び連結子会社は、従来、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。