営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

* 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

2020/06/22 11:45

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は170百万円であります。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は△67百万円減少であります。

2020/06/22 11:45

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は277百万円であります。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は△118百万円であります。

2020/06/22 11:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/22 11:45

#5 役員の報酬等（連結）

・業績連動報酬は、個人の業績と会社の業績に基づき評価、決定いたします。
・個人の業績については、重点施策等の達成度を評価し、0%から30%の間で金額を設定いたします。会社の業績については、決算短信の公表値の内、連結の売上高、営業利益および1株当たり当期純利益のいずれかが100%達成した時のみ、職責、役位に応じて0%から30%の範囲で反映させ加算いたします。これらを合わせ業績連動報酬の金額は、0%から60%の間で変動いたします。
・上記の指標(売上高、営業利益、1株当たり当期純利益)を選択した理由は、連結の業績に関わる重要な経営指標として、会社の成長性、収益性を反映していること等によります。

2020/06/22 11:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、「Transform2020」の最終年度(2021年3月期)の目標である売上高60,000百万円、営業利益2,700百万円につきましては、上記取り組みの寄与もあり、2020年3月期に前倒しで達成いたしました。一方、2021年3月期業績予想につきましては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響等を考慮し、2020年5月12日に以下の通り開示しております。
<当社グループの当期実績と来期業績予想>

	2020年3月期実績	2021年3月期業績予想
売上高	65,618百万円	55,000百万円
営業利益	3,461百万円	1,700百万円
営業利益率	5.3%	3.1%

※この業績予想は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
(3) 対処すべき課題

2020/06/22 11:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症により、とりわけヘルスケア事業(電子カルテ等病院向けシステムの提供)、集合研修を行う人財育成サービス事業、中国における現地法人等が影響を受けております。また、その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う経済活動の停滞等により取引先によるIT投資計画の延期や見合わせ、景気が後退局面に入る可能性も懸念されます。新型コロナウイルス感染症の収束が長引いた場合や感染拡大の第2波の規模によっては、当社の業績にも直接的・間接的にさらに大きな影響が出てくる可能性があります。一方、お客様企業においては、今回のパンデミックを教訓として、テレワークやペーパーレス化のためのIT環境の整備を加速する動きも見られ、このことは当社グループにとってはビジネスチャンスとなります。当社グループも含め、働き方や処遇制度は大きく変容していくものと予想しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは12.4%と、昨年度に続き10%を超え、2期連続で過去最高のROEを達成することが出来ました。引き続き資本効率の向上にも努めてまいります。
また、年間配当額につきましては、前期比で1株当たり4円の増配を行っており、過去最高の配当となりました。

2020/06/22 11:45