有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の決定に関する方針
(方針)
当社の取締役、監査等委員である取締役の役員報酬は、純粋持株会社体制のもとに、優秀な人材を確保し、業績への貢献、また企業価値の向上につながるよう、職責、役位に応じて決定しております。
(報酬の構成と内容)
報酬の構成と内容については以下の通りです。
イ.報酬の構成と割合
役員報酬は、固定的な基本報酬と年度の業績を反映する業績連動報酬(あわせて「基準年俸」という)及び中長期のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成し、種類ごとの支給割合は下記の通り設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみとしております。

報酬の種類	基準年俸(100%)		譲渡制限付株式報酬
	基本報酬	業績連動報酬
構成比	90%	10% (評価により0～60%で変動)	10%(基準年俸に対する割合)

ロ.基準年俸は、産業規模別、同業他社等の水準を考慮し、職責、役位ごとに設定しております。
ハ.業績連動報酬の評価と指標
・業績連動報酬は、個人の業績と会社の業績に基づき評価、決定いたします。
・個人の業績については、重点施策等の達成度を評価し、0%から30%の間で金額を設定いたします。会社の業績については、決算短信の公表値の内、連結の売上高、営業利益および1株当たり当期純利益のいずれかが100%達成した時のみ、職責、役位に応じて0%から30%の範囲で反映させ加算いたします。これらを合わせ業績連動報酬の金額は、0%から60%の間で変動いたします。
・上記の指標(売上高、営業利益、1株当たり当期純利益)を選択した理由は、連結の業績に関わる重要な経営指標として、会社の成長性、収益性を反映していること等によります。
ニ.指標の目標と実積
当該年度の上記ハの指標につきましては、収益力向上等の取組みにより全てを達成いたしました。

区分	売上高	営業利益	1株当たり当期純利益
公表値	65,000百万円	3,300百万円	119.03円
実積	65,618百万円	3,461百万円	119.80円
進捗率	101.0%	104.9%	100.6%

ホ.譲渡制限付株式報酬
・2017年6月21日開催の第53期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
・譲渡制限付株式報酬は基準年俸の10%をベースに設定し、3年間の譲渡制限期間を設けることにより株価向上へのインセンティブ報酬と位置づけております。
ヘ.その他
・取締役、執行役員については、当社株式の保有持株数のガイドラインを設定し、各報酬より役員持株会を通じて購入する仕組みを採用しております。
・役員退職慰労金制度は、2003年6月に廃止しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容
役員報酬の総額については、2016年6月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い以下の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2017年6月21日の第53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。

役員区分	定款の員数	報酬総額(年間)	譲渡制限付株式付与のための 報酬総額(年間)
取締役(監査等委員である取締役を除く)	9名以内	250百万円以内 (内社外取締役50百万円以内)	50百万円以内
監査等委員である取締役	4名以内	100百万円以内	-

c.役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者等
当社の役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会より一任された代表取締役社長(東上征司)となります。代表取締役社長は、役員人事報酬委員会の答申をもとに決定いたします。役員人事報酬委員会は、代表取締役社長(議長:東上征司)と社外取締役(長谷川礼司)及び監査等委員である社外取締役(渡辺善子)の3名で社外取締役が過半数の構成となっております。この委員会により、株主総会決議によって定められた報酬金額の範囲で、役員報酬の内規に基づき役員報酬を審議・答申いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定いたします。
役員人事報酬委員会の手続きについては、取締役の報酬については、議長により年俸案を作成、また各役員の評価を実施し、業績連動報酬案を作成、これらを委員会で審議いたします。
2019年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、同年4月からの役員年俸および前年度業績連動報酬に関する評価案の作成、同年6月の定時株主総会における新たに選任された役員の報酬等、同年8月に付与した譲渡制限付株式報酬案を作成し審議決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く)	107	75	26	6	6
監査等委員(社外取締 役を除く)	20	20	-	-	1
社外取締役	26	26	-	-	4

※譲渡制限付株式報酬のみ対象となる役員の員数は2人となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。