有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別報酬等の決定方針を決議しております。決議に際しては、あらかじめ役員人事報酬委員会に諮問し、その答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.基本方針
当社の取締役の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものといたします。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うことといたします。
b.基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定いたします。
c.業績連動報酬
業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。
業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、1株当たり当期純利益を役位、職責に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標とは異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。
今年度は連結の業績目標については、売上高、1株当たり当期純利益の目標を達成いたしました。これに担当会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を役員人事報酬委員会において審議し決定しております。
d.非金銭報酬
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を3年に設定して交付いたします。
金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度の割り当ての状況については、取締役(社外取締役を除く。)2名に13,900株割り当てております。この他に、当社子会社の取締役(うち3名は当社取締役を兼務しております。)に41,400株割り当てております。
e.報酬の割合
取締役の種類別の報酬割合については、報酬総額の内、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高まる構成とし、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を役位別に設定いたします。設定された役位別の報酬割合を基に、役員人事報酬委員会での審議を踏まえて取締役の個人別の割合を決定することといたします。
なお、報酬の割合については、役員人事報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。
f.委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長東上征司に取締役の個人別の報酬(基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬)の額及び割合、業績連動報酬の評価についての決定を委任しています。委任した理由は、当社グループ全体の業績及び各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。委任された内容の決定に当たり、その手続きの客観性及び透明性を確保することを目的として、社外取締役が過半数を占める役員人事報酬委員会を設置し、内容を十分に審議した上で代表取締役社長に答申することとしています。
今年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、2020年8月に付与した譲渡制限付株式報酬、2021年4月からの役員報酬、2020年度業績連動報酬に関する評価及び取締役の報酬等の決定方針について審議し、代表取締役社長に答申いたしました。
g.役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容
役員報酬の総額については、2016年6月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い以下の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2017年6月21日の第53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。

役員区分	定款の員数	報酬総額(年間)	譲渡制限付株式付与のための 報酬総額(年間)
取締役(監査等委員である取締役を除く)	9名以内	250百万円以内 (内社外取締役50百万円以内)	50百万円以内
監査等委員である取締役	4名以内	100百万円以内	-

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く)	116	72	30	14	6
監査等委員(社外取締 役を除く)	18	18	-	-	2
社外取締役	26	26	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。