営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 34億6100万
- 2021年3月31日 -24.79%
- 26億300万
個別
- 2020年3月31日
- 9億9400万
- 2021年3月31日 +18.41%
- 11億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- * 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2021/06/21 13:08
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 1,578百万円2021/06/21 13:08
営業損失 △151百万円
5.継続的関与の主な概要 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/21 13:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。2021/06/21 13:08
業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、1株当たり当期純利益を役位、職責に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標とは異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。
今年度は連結の業績目標については、売上高、1株当たり当期純利益の目標を達成いたしました。これに担当会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を役員人事報酬委員会において審議し決定しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新たな技術へ挑戦し、ビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることで、お客様の成功をご支援し、躍動する社会につなげていくことによりさらなる成長を目指してまいります。2021/06/21 13:08
<当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値>
※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。2021年3月期実績 2022年3月期業績予想 2024年3月期目標 売上高 60,042百万円 58,500百万円 60,000百万円 営業利益 2,603百万円 2,800百万円 3,300百万円 営業利益率 4.3% 4.8% 5.5%
(3) 対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、今年度が最終年度となる中期経営計画「Transform2020」では、7つの成長事業[クラウドサービス、New SI(新システム開発)、セキュリティサービス、JBソフトウェア、ヘルスケア(医療)、3D、人財育成サービス(研修)]を戦略的注力分野として集中的に取り組んでまいりました。その中でも特に付加価値の高いクラウド、New SI、セキュリティについては、2021年4月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」でも主体となりストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。2021/06/21 13:08
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは11.6%と、昨年度に続き10%を超え、株主価値の観点から引き続き資本効率の向上にも努めてまいります。
また、配当額につきましては、昨年に引き続き年間50円の配当を決定しております。