有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。中期的な目標といたしましては、配当性向にも十分配慮する一方、利益水準を向上させていく中で、純資産配当率(DOE)の向上を指針といたしております。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間25円(うち中間配当12.5円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間25円(うち中間配当12.5円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 212 | 12.5 | |
| 平成28年4月28日 取締役会決議 | 212 | 12.5 |