有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は 被所有割合(%)		関係内容
				所有割合 (%)	被所有 割合(%)
(連結子会社)
情報ソリューション
JBCC㈱ (注)3、4、5	東京都 大田区	480	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務
㈱シーアイエス	名古屋市 中区	173	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引
㈱ソルネット	北九州市 八幡東区	240	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導
ゼネラル・ビジネス ・サービス㈱ (注)7	東京都 千代田区	90	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	51.2	―	経営指導 役員の兼務
㈱アイ・ラーニング (注)7	東京都 中央区	25	人材開発研修の企画・運営	95.6	―	資金の貸借取引
捷報(大連)信息技術有限公司	中華人民共和国大連市	290	アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供	100.0	―	役員の兼務
佳報(上海)信息技術 有限公司	中華人民共和国上海市	380万 米ドル	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	役員の兼務
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国 バンコク	1,000万 バーツ	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	49.0	―	役員の兼務 資金の賃借取引
JBSG PTE. LTD.	シンガポール共和国	100万 SGドル	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	役員の兼務
JBパートナー ソリューション㈱	東京都 大田区	30	アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供	70.0	―	役員の兼務
JBサービス㈱	東京都 大田区	480	ITサービス(導入、運用、保守)の提供	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 設備の購入
ディストリビューション
㈱イグアス (注)3、4	東京都 大田区	480	ハードウェア、ソフトウェア、サービス、ITサプライ用品、オフィス文具用品等の販売	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 設備の購入

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は 被所有割合(%)		関係内容
				所有割合 (%)	被所有 割合(%)
製品開発製造
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱ (注)5	川崎市 幸区	426	情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務
その他
C&Cビジネス サービス㈱ (注)4	東京都 大田区	100	スタッフサービス業務代行	100.0	―	事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務
(関連会社)
亀田医療情報㈱	東京都 千代田区	100	統合診療支援システム及び電子カルテなど医療機関向け情報システムの開発、販売	29.6 (29.6)	―	役員の兼務

(注)1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.JBCC株式会社及び株式会社イグアスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

	JBCC㈱	㈱イグアス
売 上 高 (百万円)	41,249	40,217
経常利益 (百万円)	1,025	115
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	656	47
純資産額 (百万円)	4,453	1,964
総資産額 (百万円)	15,267	10,579

4.特定子会社であります。
5.平成27年4月1日付の事業再編により、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社は、株式会社リード・レックスを吸収合併するとともに、JBCC株式会社との間で吸収分割を行い、JBCC株式会社のERPの事業(ERPシステムに係る製品の販売、開発及びその後の保守・運用等を行う事業)を承継いたしました。
6.平成27年10月1日付で、当社が65.8%所有するアドバンスト・アプリケーション株式会社の全株式を日本アイ・ビー・エム株式会社へ譲渡いたしました。
7.平成28年3月1日付で、当社はゼネラル・ビジネス・サービス株式会社が所有する株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、当社の直接所有となりました。
8.イグアス・ゼンド株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。
9.関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社、株式会社自治体ドットコム及び生涯現役株式会社は、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、記載を省略しております。