有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(工事原価総額)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高のうち、工事進捗度に応じて計上した工事収益2,334百万円
なお、当連結会計年度において、受注損失及び受注損失引当金を計上した工事契約はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループの工事契約の一部について、工事進行基準を適用し、原価比例法により決算日における工事進捗度を合理的に見積り、当該工事進捗度に応じて工事収益を計上しております。当該工事進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合により算出しております。
また、当社グループの工事契約について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。
そのため、当社グループは、工事進行基準の会計処理及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各工事契約の工事原価総額の見積りを行っております。
なお、当該工事原価総額の見積りにおいて、顧客の要望の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更等により、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する場合には、追加の作業工数を合理的に見積もり、工事原価総額の見直しを行っております。
②重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当期の工事原価総額は適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ、総原価が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する工事進捗度に応じた工事収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。