有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(原価総額)
1.システム開発の請負契約等における原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,334百万円、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,234百万円(うち、当連結会計年度に認識した金額2,101百万円、過年度に認識済みの金額133百万円)であります。
当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は1百万円(前連結会計年度末は該当なし)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。
また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。
そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。
なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。