有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用し、17社が日本合板厚生年金基金に、16社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社のうち17社は、日本合板厚生年金基金に加盟しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額		20,305	百万円
年金財政計算上の給付債務の額		27,338
差引額		△7,032

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度

30.02

%

(平成24年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,961百万円及び当年度不足金3,070百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金75百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△4,293	百万円
(2)年金資産	2,172
(3)未積立退職給付債務	△2,120
(4)未認識数理計算上の差異	△37
(5)退職給付引当金	△2,157

注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	284	百万円
(2)利息費用	40
(3)期待運用収益	△10
(4)数理計算上の差異の費用処理額	29
(5)確定拠出年金への掛金支払額	93
(6)厚生年金基金への企業拠出額	368
(7)退職給付費用	805

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており,連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用し、18社が日本合板厚生年金基金に、19社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社のうち18社は、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	4,294百万円
	勤務費用	229
	利息費用	40
	数理計算上の差異の発生額	35
	退職給付の支払額	△336
	退職給付債務の期末残高	4,264

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	2,172百万円
	期待運用収益	33
	数理計算上の差異の発生額	91
	事業主からの拠出額	437
	退職給付の支払額	△323
	年金資産の期末残高	2,411

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度退職給付債務	4,124百万円
	年金資産	△2,411
		1,713
	非積立型制度退職給付債務	139
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853

	退職給付に係る負債	1,882百万円
	退職給付に係る資産	△29
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	229百万円
	利息費用	40
	期待運用収益	△33
	数理計算上の差異の費用処理額	△13
	確定給付制度に係る退職給付費用	222

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△79百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	41	%
債券	32
株式	23
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、189百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、385百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	年金資産の額	24,125百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	24,979
	差引額	△853

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
29.59%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,859百万円及び当年度剰余金3,070百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利金等償却であり、当グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金90百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。