有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用しており、今年度より当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、18社が日本合板厚生年金基金に、23社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社のうち18社は、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,557百万円	4,571百万円
勤務費用	262	267
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	17	△67
退職給付の支払額	△272	△279
退職給付債務の期末残高	4,571	4,497

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,754百万円	3,024百万円
期待運用収益	44	35
数理計算上の差異の発生額	103	77
事業主からの拠出額	387	372
退職給付の支払額	△264	△260
年金資産の期末残高	3,024	3,250

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,390百万円	4,306百万円
年金資産	△3,024	△3,250
	1,366	1,056
非積立型制度の退職給付債務	180	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546	1,247
退職給付に係る負債	1,648	1,368
退職給付に係る資産	△101	△120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546	1,247

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	262百万円	267百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△44	△35
数理計算上の差異の費用処理額	146	79
確定給付制度に係る退職給付費用	370	318

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△180百万円	△200百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	216百万円	16百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	23%	22%
株式	26	25
債権	34	44
その他	17	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)予想昇給率につきましては、平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度179百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)日本合板年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度89百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	28,704百万円	27,386百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	30,854	29,057
差引額	△2,150	△1,671

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
前連結会計年度 31.57%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 32.33%(平成29年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,598百万円、当連結会計年度3,428百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,025百万円、当連結会計年度1,343百万円)及び剰余金(前連結会計年度318百万円、当連結会計年度0百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度92百万円、当連結会計年度31百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2)ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度35百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	11,706百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,271
差引額	435

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
当連結会計年度 0.43%(平成30年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度329百万円)及び剰余金(当連結会計年度105百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。