訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、25社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,571百万円	4,497百万円
勤務費用	267	213
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△67	125
退職給付の支払額	△279	△209
退職給付債務の期末残高	4,497	4,633

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,024百万円	3,250百万円
期待運用収益	35	23
数理計算上の差異の発生額	77	△4
事業主からの拠出額	372	388
退職給付の支払額	△260	△200
年金資産の期末残高	3,250	3,457

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,306百万円	4,425百万円
年金資産	△3,250	△3,457
	1,056	968
非積立型制度の退職給付債務	190	208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,247	1,176
退職給付に係る負債	1,368	1,298
退職給付に係る資産	△120	△121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,247	1,176

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	267百万円	213百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△35	△23
数理計算上の差異の費用処理額	79	5
確定給付制度に係る退職給付費用	318	201

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△200百万円	123百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	16百万円	140百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	22%	20%
株式	25	21
債権	44	50
その他	9	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)予想昇給率につきましては、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度207百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)日本合板年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	27,386百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,057
差引額	△1,671

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
前連結会計年度 32.33%(2018年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,428百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,343百万円)及び剰余金(前連結会計年度0百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当グループは、前期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度31百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2)ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度96百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	11,706百万円	21,613百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,271	20,978
差引額	435	634

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
前連結会計年度 0.43%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.90%(2019年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度329百万円、当連結会計年度434百万円)及び剰余金(前連結会計年度105百万円、当連結会計年度199百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。