有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、29社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,058	百万円	4,854	百万円
勤務費用	286		270
利息費用	35		57
数理計算上の差異の発生額	△229		△264
退職給付の支払額	△322		△286
その他	26		-
退職給付債務の期末残高	4,854		4,631

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	4,636	百万円	4,494	百万円
期待運用収益	21		57
数理計算上の差異の発生額	△91		238
事業主からの拠出額	221		233
退職給付の支払額	△293		△277
年金資産の期末残高	4,494		4,747

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,291	百万円	4,032	百万円
年金資産	4,494		4,747
	△203		△715
非積立型制度の退職給付債務	563		599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359		△116
退職給付に係る負債	834		844
退職給付に係る資産	△474		△960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359		△116

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	286	百万円	270	百万円
利息費用	35		57
期待運用収益	△21		△57
数理計算上の差異の費用処理額	△173		△189
確定給付制度に係る退職給付費用	127		81

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	34	百万円	△314	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△512	百万円	△826	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	17%	15%
株式	32	31
債権	25	28
その他	26	26
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.86%	2.83%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.86%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.83%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度255百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度108百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
年金資産の額	111,073	百万円	130,690	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	107,875		126,598
差引額	3,197		4,091

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
前連結会計年度 0.47%(2025年3月31日現在)
当連結会計年度 0.46%(2026年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円)及び剰余金(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。