- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 15:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 1社
非連結子会社の名称
株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 15:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/20 15:31- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社イエロ-ハット(当社)及び子会社44社(国内44社)、関連会社2社(国内1社、海外1社)で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。
当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。
2025/06/20 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、株式会社ワイ・インターナショナルの2024年3月1日から2025年2月28日までの売上高を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/20 15:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/20 15:31 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
2025/06/20 15:31- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 15:31 - #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 4,046 | [1,384] |
| 賃貸不動産事業 | 3 | [―] |
| 合計 | 4,049 | [1,384] |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年3月期からの3ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年1月に策定及び公表しており、最終年度である2028年3月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。
また、資本効率の観点から同最終年度でのROE(自己資本当期純利益率)10%以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。
2025/06/20 15:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案を可能とするため、スポーツサイクルチェーン店の「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルを、M&Aにより子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。
a. 財政状態
2025/06/20 15:31- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2025/06/20 15:31- #13 設備投資等の概要
① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店18店舗分3,043百万円、既存店分1,509百万円、イエローハット本社ビルの土地建物取得分2,296百万円、コンピューターシステム分247百万円、その他の設備投資を含め9,202百万円であります。
② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、主に広島舟入テナント区画変更工事分71百万円、その他の投資設備を含め124百万円であります。
(2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
2025/06/20 15:31- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度14億71百万円、当連結会計年度13億94百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/06/20 15:31- #15 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年1月31日付で取得し、2025年2月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社cymaを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
2025/06/20 15:31- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社数 43社
(「第1 企業の概況4 関係会社の状況」 参照)
当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年1月31日付で取得し、2025年2月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社cymaを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。2025/06/20 15:31 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年1月31日付で取得し、2025年2月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社cymaを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
(2)非連結子会社数 1社
2025/06/20 15:31- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった事により、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失509百万円を計上しました。
上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して当社グループは、開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね2年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店又は取得後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(返品資産及び返金負債)
2025/06/20 15:31- #19 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 64,897百万円 | 70,127百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
