- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産の調整額7,296,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2021/06/29 13:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
2021/06/29 13:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 13:02 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 13:02 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 13:02 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:02- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:02- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2021/06/29 13:02 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2021/06/29 13:02- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 13:02 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:02- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 13:02- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/29 13:02- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 13:02- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 事業所跡地(大阪府松原市) | 遊休資産 | 投資不動産 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府松原市の投資不動産について、2019年6月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,638千円)として特別損失に計上いたしました。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用(賞与) | 55,151千円 | 57,997千円 |
| 長期未払金 | 18,017千円 | 15,616千円 |
| 一括償却資産 | 5,043千円 | 4,287千円 |
| 減損損失 | -千円 | 15,189千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | 61,131千円 | 60,538千円 |
| 投資有価証券 | 92,841千円 | 165,875千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 105,852千円 | 133,099千円 |
| 長期未払金 | 58,106千円 | 54,333千円 |
| 一括償却資産 | 6,424千円 | 5,828千円 |
| 連結子会社資産評価差額 | 107,426千円 | 16,611千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | 61,131千円 | 60,538千円 |
| 投資有価証券 | 92,841千円 | 165,875千円 |
| 顧客関連資産 | 90,407千円 | 80,891千円 |
| 繰延税金負債合計 | 244,380千円 | 307,304千円 |
(注)1 評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少271百万円、投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権の増減額の減少338百万円及び仕入債務の増減額の増加695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円(49.1%)収入が増加し、1,696百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円(16.0
%)支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。
2021/06/29 13:02- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた627,438千円は、「受取手形」394,946千円、「電子記録債権」232,492千円として組替えております。「支払手形」に表示していた1,020,431千円は、「支払手形」398,384千円、「電子記録債務」622,046千円として組替えております。
2021/06/29 13:02- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,983,715千円は、「受取手形及び売掛金」2,741,734千円、「電子記録債権」241,980千円として組替えております。「支払手形及び買掛金」に表示していた2,576,452千円は、「支払手形及び買掛金」1,954,406千円、「電子記録債務」622,046千円として組替えております。
2021/06/29 13:02- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末において該当事項がなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/29 13:02- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/29 13:02- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
2021/06/29 13:02- #25 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 16,240 | ※2 22,558 |
| 投資有価証券売却益 | 398,402 | 330 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | ※3 20,573 | ※3 7,475 |
| 投資有価証券売却損 | 36 | - |
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 13:02- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 13:02 - #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。2021/06/29 13:02 - #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/06/29 13:02- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2021/06/29 13:02- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2021/06/29 13:02- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,572円80銭 | 1,663円56銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 111円29銭 | 88円06銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
