9818 大丸エナウィン

9818
2026/03/13
時価
149億円
PER 予
16.6倍
2010年以降
7.65-37.72倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.47-2.13倍
(2010-2025年)
配当 予
1.56%
ROE 予
5.58%
ROA 予
3.81%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
9億8775万
2023年3月31日 +4.75%
10億3471万

個別

2022年3月31日
9億4226万
2023年3月31日 -7.01%
8億7624万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2023/06/29 13:30
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 392,111千円
営業利益 173千円
経常利益 3,044千円
2023/06/29 13:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2023/06/29 13:30
#4 役員報酬(連結)
<2.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)>当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。
<3.短期インセンティブ報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)>当社の役員の短期インセンティブ報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、役員賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベースで評価可能な営業利益を主な業績指標(KPI)とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により評価を行う。
<4.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・短期インセンティブ報酬の割合の決定方針>基本報酬・短期インセンティブ報酬の支給割合については、基本方針①~⑤(特に当社が公共性の高い事業を行っているという点)を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業ポートフォリオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。
2023/06/29 13:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/29 13:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇及び住宅設備部門における販売が増加したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、30,635百万円と前連結会計年度と比べ4,127百万円(15.6%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、9,534百万円と前連結会計年度と比べ895百万円(10.4%)の増益となりました。販管費は、当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる増加等により、8,499百万円と前連結会計年度と比べ848百万円(11.1%)の増加となりました。営業利益は、1,034百万円と前連結会計年度と比べ46百万円(4.8%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,120百万円と前連結会計年度と比べ60百万円(5.7%)の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、660百万円と前連結会計年度と比べ94百万円(12.5%)の減益となりました。
2023/06/29 13:30
#7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
販売費及び一般管理費※2 7,651,329※2 8,499,405
営業利益987,7531,034,710
営業外収益
2023/06/29 13:30

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