有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、代表取締役に委任した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、当社グループの全体及び事業別の業績を勘案した上で総合的に評価したものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。
<1.基本方針>当社の役員報酬は、
①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること
②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること
③社内の昇格ステップに合わせ、資格や実績等の総合判断に見合う魅力的なものであること
④過去の役員報酬と連続性のあるものであること
を基本方針とする。
また、役員報酬は、基本報酬(一部退任時支給の慰労金を含む)、短期業績連動報酬としての賞与で構成される。
<2.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)>当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。
<3.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)>当社の役員の業績連動報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、短期の業績連動賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベースで評価可能な営業利益を主な業績指標(KPI)とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により評価を行う。
<4.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・業績連動報酬の割合の決定方針>基本報酬・業績連動報酬の支給割合については、基本方針①～④(特に当社が公共性の高い事業を行っているという点)を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業ポートフォリオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。

基本報酬	業績連動報酬
80%	20%

<5.役員の個人別報酬の内容についての決定に関する事項>当社役員の報酬総額は、2016年6月29日開催の定時株主総会にて決議されており、取締役(監査等委員を除く)が年額200百万円以内、監査等委員である取締役が年額30百万円以内となっている。また、業績連動報酬(役員賞与)についても当該年額に含まれているが、その支給総額について、毎年改めて株主総会に諮り、承認を受けることとする。
各取締役(監査等委員を除く)の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長古野晃氏に委任するものとし、その権限の内容は、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基準に基づく各取締役(監査等委員を除く)の報酬額の決定とする。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基準を踏まえ、監査等委員の協議により決定する。
なお、2021年3月期における業績連動報酬の支給総額については、2021年6月29日開催の株主総会にて承認を受けております。また、役員の個人別の基本報酬については2020年6月26日開催の取締役会・監査等委員会にて、業績連動報酬については2021年6月29日開催の取締役会・監査等委員会にて、それぞれ協議・決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	115,678	94,578	21,100	8
監査等委員 (社外取締役を除く)	13,451	10,251	3,200	1
社外役員	10,366	9,466	900	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	使用人兼務役員数(名)	内容
49,200	5	使用人給与及び賞与