(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や株価の上昇、雇用情勢の回復がみられるなど、景気は回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、多様なニーズにお応えすべく積極的な提案営業に努める一方、事業規模の拡大を図ることを目的に、M&A戦略の策定に取り組んでまいりました。当期におきましては、当社の既存事業と親和性の高い事業を営む企業数社と交渉いたしましたが実施には至りませんでした。引き続き企業価値の将来測定やシナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。
当社グループの業績につきましては、期初の計画では、価格競争の激化や原価の上昇により減収減益を見込んでおりましたが、リニューアル事業の受注が好調に推移した結果、前年並を確保し、売上高2,123,357千円(前期比0.5%増)、営業利益298,337千円(同1.4%減)、経常利益313,903千円(同1.6%減)、当期純利益185,585千円(同0.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
オフィスの内装工事や照明のLED化工事の受注が寄与し、売上高は794,430千円(前期比6.4%増)、営業利益は140,162千円(同17.8%増)となりました。
②駐車場
大口の月極め契約の獲得や回数券の販売による稼働の安定化が寄与し、売上高は773,853千円(前期比3.2%増)となりましたが、駐車場賃料等の原価増により営業利益は107,561千円(同12.5%減)となりました。
③住宅・ビル管理事業
住宅管理業務の減収により、売上高は525,646千円(前期比6.8%減)となりましたが、住宅管理コストの低減や自動販売機設置業務の拡大により営業利益は57,394千円(同4.1%増)となりました。
④その他
不動産賃貸契約終了にともなう賃料収入の減少により、売上高は29,427千円(前期比44.8%減)、営業損失6,780千円(前年同期は営業利益5,688千円))となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し127,535千円増加し、822,687千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、274,682千円(前連結会計年度は190,474千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益313,903千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額120,509千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、103,870千円(前連結会計年度は7,832千円の増加)となり、この主な内訳は、追加貸付による支出100,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、43,276千円(前連結会計年度は43,779千円の減少)となり、この主な内訳は、配当金の支払額43,077千円であります。