有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等を踏まえ、決定することとしております。
なお、当連結会計年度末日時点で外部資金調達による借入金等はありません。
また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。
営業債務である工事未払金、預り金は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	822,687	822,687	―
(2) 完成工事未収入金	287,697	287,697	―
(3) 関係会社短期貸付金	1,650,000	1,650,000	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	7,910	7,910	―
(5) 預り金	(309,148)	(309,148)	―

(※) 負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金並びに(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成27年3月31日
非上場株式	13

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について94千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	822,687	―	―	―
関係会社短期貸付金	1,650,000	―	―	―
合計	2,472,687	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	822,673	822,673	―
(2) 完成工事未収入金	151,834	151,834	―
(3) 関係会社短期貸付金	1,750,000	1,750,000	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	7,746	7,746	―
(5) 工事未払金	(134,818)	(134,818)	―
(6) 預り金	(235,415)	(235,415)	―

(※) 負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金並びに(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 預り金及び(6)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成28年3月31日
非上場株式	0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について94千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式いついて13千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	812,562	―	―	―
関係会社短期貸付金	1,750,000	―	―	―
合計	2,562,562	―	―	―