有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,912千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合(平成26年3月分)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,939千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合(平成27年3月分)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 29,520 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,963 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,982 | 〃 |
| 制度への拠出額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 29,501 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29,501 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,501 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 29,501 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,501 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,963 | 千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,912千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 43,391,078 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 41,363,743 | 〃 |
| 差引額 | 2,027,335 | 〃 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合(平成26年3月分)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 29,501 | 千円 |
| 退職給付費用 | △12 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,030 | 〃 |
| 制度への拠出額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 28,458 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,458 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,458 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 28,458 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,458 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △12 | 千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,939千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 50,915,994 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 46,621,970 | 〃 |
| 差引額 | 4,294,024 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合(平成27年3月分)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。