有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～15年
工具器具備品	3～15年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。