有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
賞与引当金	2,731	〃		3,132	〃
貸倒引当金	3,310	〃		3,284	〃
退職給付引当金	4,067	〃		4,217	〃
未払事業税	4,123	〃		2,690	〃
未払事業所税	222	〃		244	〃
未払費用	409	〃		469	〃
電話加入権評価損	143	〃		142	〃
投資有価証券評価損	931	〃		923	〃
資産除去債務	3,112	〃		4,095	〃
その他	844	〃		2,222	〃
繰延税金資産合計	19,895	〃		21,425	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	〃		796	〃
その他有価証券評価差額金	1,012	〃		1,114	〃
繰延税金負債合計	1,012	〃		1,910	〃
繰延税金資産(負債)の純額	18,882	〃		19,515	〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,330	千円		7,792	千円
固定資産-繰延税金資産	10,552	〃		11,722	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	〃		0.0	〃
住民税均等割等	0.3	〃		0.4	〃
留保金課税	2.7	〃		1.3	〃
その他	△0.1	〃		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		32.6	%