有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,250	千円		5,147	千円
貸倒引当金	3,073	〃		3,162	〃
退職給付引当金	3,516	〃		2,527	〃
未払事業税	5,987	〃		2,674	〃
未払事業所税	243	〃		234	〃
未払費用	787	〃		772	〃
電話加入権評価損	142	〃		146	〃
投資有価証券評価損	833	〃		―	〃
資産除去債務	5,061	〃		5,209	〃
その他	319	〃		225	〃
繰延税金資産合計	25,216	〃		20,099	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,476	〃		2,752	〃
その他有価証券評価差額金	1,157	〃		―	〃
繰延税金負債合計	4,634	〃		2,752	〃
繰延税金資産(負債)の純額	20,581	〃		17,347	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	〃		0.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	〃		△0.0	〃
住民税均等割等	0.2	〃		0.3	〃
留保金課税	3.8	〃		2.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	〃		△0.1	〃
法人税等の特別控除	△1.7	〃		―	〃
その他	0.0	〃		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%		33.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は235千円増加し、法人
税等調整額は235千円減少しております。