(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2016/03/31 10:23

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産購入等支払手形
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱さら	58,590
㈱ウチダ	57,996
その他	881
合計	117,467

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成28年1月	75,347
2月	42,120
合計	117,467

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2016/03/31 10:23

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
賃貸不動産	-千円	13,688千円
計	-千円	13,688千円

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	9,429千円	-千円
土地	3,977千円	-千円
賃貸不動産	10,757千円	-千円
その他	5千円	-千円
計	24,169千円	-千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定資産)
減損損失	219,348	196,144
退職給付引当金	132,144	114,598
差入保証金評価損	37,113	33,582
貸倒引当金	17,157	24,618
資産除去債務	21,411	19,845
投資有価証券評価損	11,353	10,273
税務上の繰越欠損金	130,812	-
その他	6,471	4,879
繰延税金資産小計	575,813	403,944
評価性引当額	△575,813	△390,427
繰延税金資産合計	-	13,516

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末比437百万円増の20,507百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比674百万円増の15,545百万円となりました。これは受取手形の減少(342百万円)等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加(784百万円)、前払見本帳費の増加(191百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比236百万円減の4,961百万円となりました。これは主に見本帳製作仮勘定の減少(128百万円)、差入保証金の減少(124百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比51百万円減の14,130百万円となりました。流動負債は前事業年度末比324百万円増の12,185百万円となりました。これは前受金の減少(386百万円)等の減少要因はありましたが、主に未払法人税等の増加(229百万円)、未払金の増加(130百万円)、支払手形の増加(95百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比375百万円減の1,945百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(229百万円)、リース債務の減少(91百万円)によるものであります。

2016/03/31 10:23

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	57,111千円	60,078千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,870千円	327千円
時の経過による調整額	1,096千円	1,131千円

2016/03/31 10:23

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

破産更生債権等77,013貸倒引当金(※2)△76,737275275-2016/03/31 10:23